くりっく人 株式会社アイハラ不動産 会長 相原 要 氏

アイハラ不動産現代版「一所懸命」実践
消費者目線に立脚した生涯設計を提案

ＪＲ神戸線と山陽電気鉄道が走る神戸市須磨区。ニュータウンで構成された閑静な住宅地と海水浴場や水族館、鉢伏山など観光スポットが点在する海山の恩恵を受けたリゾート街区だ。この特異な商圏で賃貸仲介を中心に着実に業績を伸ばすアイハラ不動産会長の相原要氏。
同社は１９６８年長田区で開業。その後、顧客の抱くイメージ以上の住宅提供を追求していくうえで、売買から賃貸仲介に軸足を転換、その拠点として須磨駅前に支店を開設。特に、エリアを限定した空地オーナーへのガレージ転用・管理を請け負うことに注力した地道な営業活動を続けてきた。さらに、時代とともに変化する消費者の生活スタイルを踏まえて生涯設計を提案、賃貸住宅管理や遺産相続による不動産売却などの駐車場管理から多角的なビジネスとして派生する。“お客様本位のサービス提供＝一所懸命の姿勢”で取り組むことで長期的な維持管理と安定経営・収益につながる。
社内慣行として「ほう（報告）・れん（連絡）・そう（相談）」を奨励している。社内での情報共有・連携を取り合いながら仕事を進める姿勢を徹底している。
歴史を顧みると情報収集・供給手法も様変わりした。戦前戦後の長屋から口コミによる口入れ屋や周旋屋は不動産業の駆け出しとも言える。その後FAXや折込・店頭チラシによる紙媒体、現在に至ってはネットによる物件検索が長足の進歩を遂げている。こうした一連の流れを「後世（不動産業を志す者）に残していくことも必要ではなかろうか」と当時を知る者の一人として感じる。
ＫＲＩＣに一言。景気の浮き沈みで会員数の増減することは時代の流れ。いつの時代においても会員同士が絶えず向上心を持つことに心掛けてほしい。結果、お客様の信頼へとつながっていく。
健康面では長年続けてきたゴルフに終止符を打ち、“真の元気”を体で実感するため自宅近くのジムに通う。

くりっく人 新日本住建株式会社 代表取締役 植山 誠一 氏

「需用者本位」貫徹
「消費者に真の住宅供給を… 」目指す

“住宅”という供給スタイルがこれからどんな位置づけになるかを展望した時、いつの時代においてもユーザーが真に必要としているものをいかに提供するかが問われる。でなければ生き残れない。こう話すのが新日本住建社長の植山誠一氏。
一定周期で好・不況が繰り返される景気変動。その変動に順応すべく同社では公団住宅（現都市再生機構）の仲介事業にはじまり、建売分譲事業や住宅中心の競売・任意売却に経営資源を投入、企業としての競争力を高めてきた。その一つ競売は相場より安い価格で落札、消費者目線に立ったリニューアルで再販することを事業の柱として長年継続している。
企業はいつの時代においても市場情勢を把握したうえで不動産業界のニッチ市場を見極める眼力により商品・サービス供給・提供を行うことが大切。その後、市場が熟成していく段階で経営資源の投入拡大・縮小の判断を決定するのが経営者の役目。
時流に乗って事業を展開すると、失敗すれば会社の存続にかかわる事態になる。何事にも慎重さが大切。諺の「石橋をたたいて渡る」を教訓に、地道な取り組みを実践、“継続は力なり“を体現するべきではなかろうか。
KRICに一言。会員には勉強会や交流会を通して、この協会に愛着を持ち続け、互いに切磋琢磨して個々の感性を活かして欲しい。結果、KRICや住宅業界全体にとって“住宅づくりの底上げ”になるような成果を上げれば…と期待する。
休日は備前焼収集や奥様と一緒にハイキングするなど多彩な趣味をお持ちになっておられる。それぞれの“異空間”で忙しい日々を忘却の彼方に追いやりそして日常に立ち戻る。社長のアクティブパワーが眩しい。

くりっく人 安藤不動産株式会社 代表取締役 安藤 秀夫 氏

不動産に求められるサステナビリティとは
住宅の価値を正当に評価すること

住まいづくりを通して何を消費者に還元できるのか。
「地域企業」とはなにか。京都・中京区を活動基盤に60有余年の実績を積み重ねてきた不動産仲介に軸足を置く安藤不動産3代目社長の安藤秀夫氏。
京都では景観保全を目的とした新景観条例が施行されている。乱開発を未然に防ぐという点では非常に効果的。しかし、新規供給や既存活用における取引において条例が弊害になって期待に沿えない場合もある。“新しいもの、古いもの”をうまく融合し合う街づくり対策も時代に応じて必要ではないか―と取引を通して痛感する。不動産取引は今も昔も相対取引が中心。その中間的な立場である業者が双方の期待を裏切らないように取引を取りまとめていくことが大切。住宅はかけがいのない資産であり財産。その価値を正当に評価することが今の時代求められる。
クリックに参加して40年余り。会員同士の交流は有益な情報収集の場。世代交代など人がかわってもこうした交流は続けてほしい。
“後味の良い仕事をしろ”。先々代の教訓で、お客様の立場に立った仕事を長年進めてきたことで今の会社が存在する。
企業体として利益追求は当然だが、その前にお客様の利益優先が最重要課題。良い仕事をすれば、紹介受注に繋がる。それだけ「安藤不動産」を支持してくれるお客様の裾野が広がっていくこと。それが、『地域企業』としてのやりがいとなっていく。
出社前に会社近くのジム（プール）で泳ぐのが趣味。お酒も明日の仕事に影響しない程度の晩酌。体も仕事も無理をせず、継続性が大切。すぐに効果を求めてはいけないことを常々心掛けている。

くりっく人 森之宮不動産株式会社 代表取締役 西本 和生氏

“ 地域オンリー” を目指して
「資産価値の増大」を追求

住宅はかけがえのない資産であり財産。その価値を高め、それを追求することは、そこに住まう人への暮らし・心の豊かさ・余裕―といったものを、実感してもらうことにつながる。そうした“住宅づくり”を実践するのが「森ノ宮」エリアを活動拠点に新築分譲から賃貸管理分野まで不動産全般を幅広く取り扱う森之宮不動産社長の西本和生氏。
同社は「多様化する住宅ニーズへの対応力と顧客満足をいかに引き上げていくか」との概念から不動産の付加価値を高めていくことに取り組んでいる。つまり、従来のような所有するだけでは価値を見出せない。所有後の利用価値の増大をプロとして提案する。ここ最近では不動産市場の低迷、とくに賃貸物件は過剰供給で借り手市場が続く。さらに、物件の老朽化や新築大型物件の供給など賃貸相場の下落は続く。その中で入居率をどう維持してアップするか、答えは新築段階での価値を維持する住宅づくり、リフォームによる質の向上＝余剰ストックの活用を図ることに尽きる。いわば、“質の時代”が求められる。結果、家を転売する、賃貸に出す時など有利になる。業者としてそれにいかに対応するかを真剣に考えなければならない。
創業当初から常々社員には確固たる信念と創意工夫を取り入れた提案を推進している。すなわち、「そこから生まれる『地域企業＝街の不動産屋』として地元に貢献できる」と自負する西本社長。さらに、「インターネットの普及による高度情報化時代であるものの旧来の対面形式から情報を得ることも大切。その一役を担うのがクリック。会員には勉強会やイベントなど積極的に参加してもらえれば」と期待する。
趣味は健康管理を考慮して最近始めたウォーキング。事務所近くの大阪城公園や天王寺区内を１時間以上かけて散策すること。歩きながら街の魅力を再発見するのが楽しみの一つだ。

くりっく人 日産地所株式会社 代表取締役 山田 廣彦氏

“ 顧客満足度アップ” を徹底
地域企業確立へ、決め手は対応力

安心・安全、高い利便性・快適性…住まいづくり・住まい選びのキーワードは多種多様。住宅供給者は需要者側のそうしたニーズに応えるため、何を最も重視して事業に取り組んでいるのだろうか。
神戸を地盤に、新築分譲・売買仲介・賃貸・管理など幅広く事業を展開していく上で“顧客満足度アップ”に向けた周辺不動産事業のサービス拡充・対応力を推進した結果、地域企業としてその地位を確立した日産地所社長の山田廣彦氏。
同社は創立40余年の信用力と技術力、社員個々の提案力向上を背景に、住まいづくりを実践、消費者の支持を確実に広げている。「地域企業は地元の評判がどれだけあるかが勝負」との考えから、日々従来以上のサービス提供ができないかとその方策を模索。主力の賃貸管理では故障時の迅速対応などユーザー目線に立った様々なサービスを提案し続ける。社内でも“社員個々の情報＝会社の財産”をモットーに情報の共有化でグループ行動を徹底している。
さらに、総合リモデルを軸に既存建物の再生事業に乗り出す。部分的リフォームから大規模改修（コンバージョンやリノベーション）といった総合的に対応できる施工・提案できる体制が整った。今後少子高齢化で住宅市場の成長が見込めないだけに、空き家など余剰ストックの増大は大問題。これからは『資産としての住宅の価値』をいかに高めていくかということ。日常的な手入れから必要に応じて改修やリフォームを行えば住宅の資産価値を高め、維持することが可能。「その一助として当社が担いたい」と山田社長。
最後にクリックの古参会員として一言。「独哲学者ヘーゲルの名言の一つ、“創造とは蓋然の先見にあり”とは“今までの知識を今一度精査することで新しい飛躍につながる”の意で会員にもぜひ参考にしてもらいたい」とクリックに対する思いを力強く述べた。
趣味は？の問いかけに、「楽しく飲みながら食べ歩きをして過ごすこと」だそうです。

くりっく人 株式会社 萬成社 代表取締役 平野 平氏

“ 受け継がれる不動産づくり” を実践
顧客支持、確実に広がる

少子高齢化や所得減少、空き家ストック800万戸突入間近―など不動産市場を取り巻く構造変化は待ったなしの時代。そうした中、地域不動産企業の取るべき途は―。1896年創業以来一貫して地主・家主へのコンサルティング提案にこそ、そのカギがあると捉えるのが大阪の地で長年不動産業を営む老舗企業、萬成社５代目社長の平野平（おさむ）氏。
同社は創業以来、売買仲介と賃貸管理の2本柱で事業展開し、最盛期、大阪地区のほとんどの不動産物件を一手に取り扱う指折りの不動産会社にまで成長した。
同社を支える企業理念は今も昔も変わらず、
�@絶対に押し売りをしない�A顔と名前を覚えてもらうため何度も足を運ぶ―。
「時代時代に不動産の“カタチ”は変化します。オーナーが求めるものは “何か”を解決する手法として創業以来の原点である、“訪問して相手の近況を知ること”」「創業110余年間に蓄積されてきた当社のノウハウを礎（いしずえ）に助言・提案し、『“良きパートナー”＝“受け継がれる不動産づくり”』として顧客（オーナー）の支持を得ることが大切。万一、世代交代しても当社とオーナー様の関係自体何も変わらないのです」。結果、「当社にはリピーターのお客様が多い。この点が同業他社との大きな違うポイント」と付け加えた。
最後に休日の過ごし方の問いかけに、「仲間とともに奈良方面へ大好きな釣りを楽しむこと」と目を細めた。